「不安に煽られた家族が、詐欺的な手口に」ジャーナリスト池上正樹氏の発言　引き出し業者被害 記者会見【全文】

2017年5月22日　開催
記者会見
「ひきこもり自立支援を謳う団体による被害実態について」

 

2017年5月22日　開催　記者会見「ひきこもり自立支援を謳う団体による被害実態について」（全記事リンク）

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フラッシュバックでこの場に来られなかった被害者の方がいる

ジャーナリスト池上正樹氏：本日は、他にも来ていただく予定の被害者がおられました。
その方は、自分の部屋に母親が業者を連れて来て、本人の同意が無いままに、施設に行く前提の話が進み、すぐに帰れるからなど騙されて連れて行かれました。
結果的には何年も閉じ込められて、平手打ちや何かで刺されるなどの暴力を受けたそうです。
もちろん本人はそれに対する怒りがありますが、今もフラッシュバックで悪夢を見たり、当時の記憶がよみがえって電車にも乗れないこともあるそうで、本日は結局、この場には来られませんでした。

決して他人事ではない

ひきこもり状態であるかどうかに関わらず、家族の依頼によって、本人の同意が無いまま、人権が侵害されていく構図が野放しになっていると思います。
背景には、不安で煽られた家族が、ビジネス目的の詐欺手口に繋がって、高額な契約を結ばされている状況があると思います。その結果として親子関係や本人の状態は悪化して、親子断絶すらも起きています。それは誰のための支援なのか。行政も想定していない制度の不備もあると思います。

その一方で、一部の自立支援施設で、詐欺的団体と線引きをするガイドラインを作ろうとしており、情報共有、支援内容の検証と公開をしようという動きがあります。業者側も実態把握の必要性を考えているようです。当事者、家族、支援者が「Win-Win」になる仕組みが必要だと思います。

司会：業者によるガイドラインは具体的段階に至っていないそうで、是非ともメディアの皆さまの取材の力もお借りして、まとまる方向になって欲しいと思います。

質疑応答

質問：こうした業者は、いつ頃から横行し始めたのか。また、その背景もお伺いいたします。

池上：古くは戸塚ヨットスクールが社会問題になり、被害による死亡事例も起きております。先ほどの家族会の方のお話では、藁をもすがる親の気持ちに付け込み、不安を煽り、マインドコントロールを行うとの事でした。
また、安易に高額請求ができる土壌があります。法や制度、ガイドラインが全く整備されておらず、ビジネス目的の業者が野放しになっており、被害者本人の声も聴いてもらえないために、社会に声が届かない。その他も様々な要因があると考えています。

闇ビジネスの温床に

司会：池上正樹さんは、かつての「入寮型施設」と、現在の「連れ去り型施設」の違いも取材されたと伺いました。

池上：なかなか表に出ない話ですが、利用した方から数回ほど、お話をうかがう機会がありました。
業者に対して、家族から子供を隔離してほしいと希望があると、その家族がお金や不動産を持っているか、おとなしいかどうかで、ふるいにかけている施設もあるそうです。
最近増えている「連れ去り型施設」は、ひきこもり対策、自立支援と謳いながら、実際には何もしない詐欺的なビジネスです。
かつては、子供を親から引き離して集団生活させる「入寮型施設」が主流でしたが、いつのまにか「あなたのためだから」という自立支援にすり替わり、最近は、安易なビジネス目的の新規参入が増えていると感じております。

望月弁護士：背景には、医療と福祉のはざまの問題があります。まずひきこもりに至った原因は、もちろん精神疾患などの例もあるのでしょうけど、実際は必ずしも精神疾患を背景にしていない。むしろその方が多いかも知れません。

そうすると、医療としても福祉としてもカバーできない。そこに業者が生まれる素地があり、池上さんのお話の通り、古くは昭和五十年代から、何かあるたびに問題になっているのですが、かつてはカリキュラムがあって箱に入れる「入寮型施設」の問題が多かったのです。
最近はAさんの例のように、施設と呼べる箱すら無い、賃貸アパートの一室に連れて行かれて、そこには何のカリキュラムも無いという、とても手軽に始められるビジネスになっている傾向があるのかも知れません。

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